失業保険についてです。
今年の3月に1年契約の仕事を辞めて、5月から3ヶ月期間限定の派遣の仕事をしています。（4月は丸一ヶ月無職）
どちらもフルタイムで雇用保険は払っています。
7月
いっぱいで今の仕事が終わるのですが、失業保険はもらえますか？
今年の3月に1年契約の仕事を辞めて、5月から3ヶ月期間限定の派遣の仕事をしています。（4月は丸一ヶ月無職）
どちらもフルタイムで雇用保険は払っています。
7月
いっぱいで今の仕事が終わるのですが、失業保険はもらえますか？
離職前2年で12ケ月の被保険者期間があれば受給資格はあります、1年未満での雇用保険再加入は加入期間を通算できますので、まず、受給資格はあります。
国民健康保険料について、わかる方教えて下さい。
昨年10月に仕事を辞めて、11月からは、少しだけバイトに行っていましたが、その後は、失業保険をもらいながら、学校へ行っている人がいます。
現在も、受給中です。
昨年12月より非自発的失業軽減を受けて、健康保険料金を約6000円を支払っていました。
今年、6月末に県外に引っ越し後に、新しい支払いの通知書が届き、それは、支払う市役所が違うだけで、金額は、同じでした。
しかし、8月中旬になり、1ヶ月に20700円を支払う通知書が再度届き、以前のものを破棄するように書いてありました。
まだ失業してから1年たっていないのですが、20700円を支払うことになるのでしょうか？
それとも、引っ越しした場合は、減免の手続きを再度しなければならないのでしょうか？
昨年10月に仕事を辞めて、11月からは、少しだけバイトに行っていましたが、その後は、失業保険をもらいながら、学校へ行っている人がいます。
現在も、受給中です。
昨年12月より非自発的失業軽減を受けて、健康保険料金を約6000円を支払っていました。
今年、6月末に県外に引っ越し後に、新しい支払いの通知書が届き、それは、支払う市役所が違うだけで、金額は、同じでした。
しかし、8月中旬になり、1ヶ月に20700円を支払う通知書が再度届き、以前のものを破棄するように書いてありました。
まだ失業してから1年たっていないのですが、20700円を支払うことになるのでしょうか？
それとも、引っ越しした場合は、減免の手続きを再度しなければならないのでしょうか？
国保の運営主体は自治体です。
財布も別々ですし、当然、規約も運用も自治体ごとに異なります。
別の組織ですよ。
やり方も別だと思いましょう。
別の組織の規約を引き継ぐわけがないですね。
財布も別々ですし、当然、規約も運用も自治体ごとに異なります。
別の組織ですよ。
やり方も別だと思いましょう。
別の組織の規約を引き継ぐわけがないですね。
失業保険に関して教えてください。
専門職で８年程一般企業に勤めておりました。
体調不良により、２年近い休職期間を経て、今月、勤めた会社を休職期間満了という形で退職することとなりました。
休職中、リハビリにもなるだろうからと、知り合いが、単発のお仕事を依頼してくださいました。
フィーは、４月過ぎに入金していただく予定になっていますが、数十万のお仕事です。
そして、そのできばえに独立することを強く薦めてくださり、
サポート（仕事をたまに依頼してくださるそうです）も得る事ができそうな状況です。
私も、いつか独立したいと考えておりましたので、
体調に合わせてになりますが、フリーランスでお仕事をして行こうと思っています。
ただ、現在はまだ開業申請もしていない状況です。
そこで、教えていただきたいのですが、
２月の退職後、失業保険を受給する資格が私にはあるのでしょうか？
フリーランスというのは自営になるのかな、と思い、
いくら収入がなかったとしても、失業保険受給資格はなくなるのでしょうか？
それとも、開業申請をしていない限りはフリーランスとはならず、
受給資格があるのでしょうか？
まだ、暮らして行ける程の収入にはなっていないので、
失業保険を利用できたらありがたいけれど、
条件が満たないのかも知れないと思いました為、詳しい方に教えていただきたく存じます。
よろしくお願いいたします。
専門職で８年程一般企業に勤めておりました。
体調不良により、２年近い休職期間を経て、今月、勤めた会社を休職期間満了という形で退職することとなりました。
休職中、リハビリにもなるだろうからと、知り合いが、単発のお仕事を依頼してくださいました。
フィーは、４月過ぎに入金していただく予定になっていますが、数十万のお仕事です。
そして、そのできばえに独立することを強く薦めてくださり、
サポート（仕事をたまに依頼してくださるそうです）も得る事ができそうな状況です。
私も、いつか独立したいと考えておりましたので、
体調に合わせてになりますが、フリーランスでお仕事をして行こうと思っています。
ただ、現在はまだ開業申請もしていない状況です。
そこで、教えていただきたいのですが、
２月の退職後、失業保険を受給する資格が私にはあるのでしょうか？
フリーランスというのは自営になるのかな、と思い、
いくら収入がなかったとしても、失業保険受給資格はなくなるのでしょうか？
それとも、開業申請をしていない限りはフリーランスとはならず、
受給資格があるのでしょうか？
まだ、暮らして行ける程の収入にはなっていないので、
失業保険を利用できたらありがたいけれど、
条件が満たないのかも知れないと思いました為、詳しい方に教えていただきたく存じます。
よろしくお願いいたします。
あなたのいう「開業申請」ってなんですか？
大前提として、再度、雇用されるつもりがあり、実際に明日にでも働ける状態であることが必要です。
実際に開業した場合はもちろん、開業準備の段階で受給できなくなります。
逆に、限定された時間・日しか充てる必要が無く、求職活動や就労（基本的にフルタイム）と両立できるのなら、「失業」の状態とされます。
ただし、それは審査請求や裁判に持ち込んだ場合の最終的な結論であって、職安からは「失業していない」とされるかも知れません。
大前提として、再度、雇用されるつもりがあり、実際に明日にでも働ける状態であることが必要です。
実際に開業した場合はもちろん、開業準備の段階で受給できなくなります。
逆に、限定された時間・日しか充てる必要が無く、求職活動や就労（基本的にフルタイム）と両立できるのなら、「失業」の状態とされます。
ただし、それは審査請求や裁判に持ち込んだ場合の最終的な結論であって、職安からは「失業していない」とされるかも知れません。
失業保険についてお伺いします。
現在短期アルバイトで働いていますが、次回契約更新をしてもらえないことになりました。
雇用保険には加入しています。
６ヶ月
６ヶ月
６ヶ月
３ヶ月で任期満了
と、合計１年９ヶ月 間を開けずに同じ会社で働いています。
短期間の契約でも連続して同じ会社で働いていれば失業保険はもらえるのでしょうか？
現在短期アルバイトで働いていますが、次回契約更新をしてもらえないことになりました。
雇用保険には加入しています。
６ヶ月
６ヶ月
６ヶ月
３ヶ月で任期満了
と、合計１年９ヶ月 間を開けずに同じ会社で働いています。
短期間の契約でも連続して同じ会社で働いていれば失業保険はもらえるのでしょうか？
同じ会社かどうかは全く関係ありません。
2年間のうちに、雇用保険に加入していて、賃金支払基礎日数が11日以上ある「月」の数が12ヶ月以上かどうかが問題です。
この場合の「月」は、離職の日からさかのぼります。
2年間のうちに、雇用保険に加入していて、賃金支払基礎日数が11日以上ある「月」の数が12ヶ月以上かどうかが問題です。
この場合の「月」は、離職の日からさかのぼります。
妊娠6ヶ月で会社に退職を勧められました。失業保険はどうすれば受けられますか？
8月出産予定の妊婦です。
フルタイムで働いているのですが、社長夫婦以外の社員は私一人という小規模経営の会社です。
会社との相談で産前6週・産後8週で職場復帰する話になっていましたが、昨日会社側から
「どうしても産休中のかわりが見つからないから、6月いっぱいで仕事はやめてすぐに次の会社を探した方がいい」
と言われました。
会社側としては、産休中だけ代わりに来てくれる人を探すより、新しい正規職員を探したいのだと思います。
出産を控えた妊婦を採ってくれる会社がそう簡単に見つかるとも思えません・・・
資格職のため、今から正社員を探しても6月中に見つかるかどうかもあやしいです。
せめて退職理由は会社都合にしてもらおうと考えているのですが…
そこで質問なのですが、
産前休直前まで働いていては失業保険を受けるのは難しいかと思うのですが、
いつ辞めるのがいいのでしょうか？
ちなみに、主人は現在学生であり卒業まであと3年あるので私の収入がないと暮らしていけません。
8月出産予定の妊婦です。
フルタイムで働いているのですが、社長夫婦以外の社員は私一人という小規模経営の会社です。
会社との相談で産前6週・産後8週で職場復帰する話になっていましたが、昨日会社側から
「どうしても産休中のかわりが見つからないから、6月いっぱいで仕事はやめてすぐに次の会社を探した方がいい」
と言われました。
会社側としては、産休中だけ代わりに来てくれる人を探すより、新しい正規職員を探したいのだと思います。
出産を控えた妊婦を採ってくれる会社がそう簡単に見つかるとも思えません・・・
資格職のため、今から正社員を探しても6月中に見つかるかどうかもあやしいです。
せめて退職理由は会社都合にしてもらおうと考えているのですが…
そこで質問なのですが、
産前休直前まで働いていては失業保険を受けるのは難しいかと思うのですが、
いつ辞めるのがいいのでしょうか？
ちなみに、主人は現在学生であり卒業まであと3年あるので私の収入がないと暮らしていけません。
人があふれかえっている現在、貴方の考えるように簡単に仕事を見つかるものではありません。
子供を見てくれている人が居て、産前は無し、産後7日で出てくるつもりなら待ってくれるのでは無いでしょうか。
大きなお腹を抱えた妊婦を雇うような奇特な会社はありません。
社長夫婦に、産前産後中は在籍できるような形を取らせて貰った後に有給を全て使い退職すれば時間が稼げます。貴方が居ない間に新しく入った人がダメな場合もあるので（社長夫婦と一緒いう環境が嫌とかね。使い物にならなかった）最低限、産前産後中の在籍はお願いした方が良いです。
＜補足＞にも書かれていますが、逆の立場ならお腹の大きな妊婦を雇う人は居ないでしょう。
失業保険も待機７日を抜けた後は求職活動をしなければ求職の意思があるとは認められません。
受給期間を怪我なので後に繰り延べできるのもありますが、これから出産する人には子供が生まれ働けるようになってからと言われるでしょう。
妊娠・出産では失業保険の対象になりませんし、貴方の場合は受給期間が出産中に来るので、そんな人に失業保険を払う決断をする担当官は居ないと思います。
子供を見てくれている人が居て、産前は無し、産後7日で出てくるつもりなら待ってくれるのでは無いでしょうか。
大きなお腹を抱えた妊婦を雇うような奇特な会社はありません。
社長夫婦に、産前産後中は在籍できるような形を取らせて貰った後に有給を全て使い退職すれば時間が稼げます。貴方が居ない間に新しく入った人がダメな場合もあるので（社長夫婦と一緒いう環境が嫌とかね。使い物にならなかった）最低限、産前産後中の在籍はお願いした方が良いです。
＜補足＞にも書かれていますが、逆の立場ならお腹の大きな妊婦を雇う人は居ないでしょう。
失業保険も待機７日を抜けた後は求職活動をしなければ求職の意思があるとは認められません。
受給期間を怪我なので後に繰り延べできるのもありますが、これから出産する人には子供が生まれ働けるようになってからと言われるでしょう。
妊娠・出産では失業保険の対象になりませんし、貴方の場合は受給期間が出産中に来るので、そんな人に失業保険を払う決断をする担当官は居ないと思います。
生活保護と年金を考える
生活保護者の生活査定と罰則強化（懲役相当）で財源が税金であることを強く認識して頂かなければなりません。
最低賃金アルバイト105000円（自給800円×20日＝128000円 雇用保険・所得税・国民年金・健康保険を除くと105000円）
国民年金受給者66000円（40年間納付、総額約300万円） ← これ廃止
生活保護137400円（生活扶助83700円、住宅扶助53700円）
生活保護支給額は、厚労省が「標準3人世帯」と呼ぶ、33歳の夫・29歳の妻・4歳の子どもの場合、東京の区部で1カ月17万2,170円。
「働いてもこれだけの収入が得られるかしら? ちょっと多いんじゃない?」、「働けるのに、真面目に働かないでもらってる人がたくさんいる。大いに減らしていいと思う」
「弱い人に対して、下げるのは大きい」、「少ししか収入のない人たちから、最後の収入まで減らすのは、どうかと思う」
受給者は、1995年88万人→2011年200万人、2012年1月209万人過去最多更新、支給総額2011年度年間3兆5,000億円まで膨らんだ。
不正受給件数金額は、2010年度2万5,355件、128億7,425万円にのぼり、氷山の一角とみられる。
年金システムは、もう無理だろう。
共済年金を含め年金は廃止、保険料・国庫負担分を含め清算し、加入者へお返しする。
遺族年金、障害者年金部分は、生活保護に移管する。
（離別でも厚生年金部分を上乗せ(離婚分割)されるのに、死別は生活保護なんて、不公平との声）
失業保険が９０日か１８０日程度＜年金保険は寿命以上
生活保護にあたらない人を除き、原則税金財源の社会保障の枠組みを生活保護1本で看る。
今も50年後も一定した負担となるように配慮しなくてはなりません。
消費税引き上げの基準は、生活保護全体負担の上下にて判断する。
経済の好転ならば、必ず消費にまわるような社会保障負担軽減と合わせ、生活保護者へ一定の恩恵も考えねえばなりません。
年金の物価スライドのような配慮は、生活保護にあってもよい。
経済的に困窮する国民に、最低限の生活を保障するとして設けられている生活保護制度。
厚労相は、「認定要件は、一切甘くしておりません」といっている。
受給者の増大背景には、経済状況が悪くなったこと、高齢者が非常に増えたからのようだ。
このまま、経済が延々と続くなら、家の中で餓死・凍死や自殺が増える事ない生活保護、最低限の生活を保障することを基本として、生活保護の審査・監督・支給の在り方を徹底した効率化と節約で見直さねばなりません。
生活保護者の生活査定と罰則強化（懲役相当）で財源が税金であることを強く認識して頂かなければなりません。
最低賃金アルバイト105000円（自給800円×20日＝128000円 雇用保険・所得税・国民年金・健康保険を除くと105000円）
国民年金受給者66000円（40年間納付、総額約300万円） ← これ廃止
生活保護137400円（生活扶助83700円、住宅扶助53700円）
生活保護支給額は、厚労省が「標準3人世帯」と呼ぶ、33歳の夫・29歳の妻・4歳の子どもの場合、東京の区部で1カ月17万2,170円。
「働いてもこれだけの収入が得られるかしら? ちょっと多いんじゃない?」、「働けるのに、真面目に働かないでもらってる人がたくさんいる。大いに減らしていいと思う」
「弱い人に対して、下げるのは大きい」、「少ししか収入のない人たちから、最後の収入まで減らすのは、どうかと思う」
受給者は、1995年88万人→2011年200万人、2012年1月209万人過去最多更新、支給総額2011年度年間3兆5,000億円まで膨らんだ。
不正受給件数金額は、2010年度2万5,355件、128億7,425万円にのぼり、氷山の一角とみられる。
年金システムは、もう無理だろう。
共済年金を含め年金は廃止、保険料・国庫負担分を含め清算し、加入者へお返しする。
遺族年金、障害者年金部分は、生活保護に移管する。
（離別でも厚生年金部分を上乗せ(離婚分割)されるのに、死別は生活保護なんて、不公平との声）
失業保険が９０日か１８０日程度＜年金保険は寿命以上
生活保護にあたらない人を除き、原則税金財源の社会保障の枠組みを生活保護1本で看る。
今も50年後も一定した負担となるように配慮しなくてはなりません。
消費税引き上げの基準は、生活保護全体負担の上下にて判断する。
経済の好転ならば、必ず消費にまわるような社会保障負担軽減と合わせ、生活保護者へ一定の恩恵も考えねえばなりません。
年金の物価スライドのような配慮は、生活保護にあってもよい。
経済的に困窮する国民に、最低限の生活を保障するとして設けられている生活保護制度。
厚労相は、「認定要件は、一切甘くしておりません」といっている。
受給者の増大背景には、経済状況が悪くなったこと、高齢者が非常に増えたからのようだ。
このまま、経済が延々と続くなら、家の中で餓死・凍死や自殺が増える事ない生活保護、最低限の生活を保障することを基本として、生活保護の審査・監督・支給の在り方を徹底した効率化と節約で見直さねばなりません。
歴代の厚労省、厚労相もそうですが、認識が甘すぎます。
生活保護受給者の増加要因を「昨今の経済状況の悪化」としていますが、これはどうなんでしょうか。そうであるならばなぜ、就労支援の強化と就労機会の創出をしないのか。年金と比べて生活保護費が高い水準という風潮を厚労省が作り出していると思いますが、であるならばなぜ、年金制度の見直しをしないのか、生活保護を中心に考えるのか。やっている事に不審を感じます。
生活保護受給者や不正受給者の増加の要因は「福祉事務所の生活保護制度の運用」に一部間違ったものがある事も否めません。それは厚労省の通達内容に反した運用を行ったり、不当な要求に屈する対応、人員不足による原因等、自治体にも問題があります。同時に受給者側にも一部にルールを守らない、自立に向けた努力をしない、生活保護ありきの申請（生活保護を利用してやろうとか楽して生活できる等の勝手な認識）。これらが問題なのです。
生活保護というのは生活困窮状態にある国民をみんなで守り、自立をしてもらおうという趣旨ですよね。それが一部に「楽して生活しよう」という考えで受給しようとする者がいる。その結果、納税者は「俺たちの税金で楽しやがって」、申請予定者や受給者は「当然の権利だ」という解決のしようもない議論が生じます。
税金を道路や公共施設などの建設に充てるのも福祉に充てるのも必要です。ですから制度について正しい認識を持つこと、それを運用側も利用側も適切にする事がもっとも重要なことでしょうね。
生活保護受給者の増加要因を「昨今の経済状況の悪化」としていますが、これはどうなんでしょうか。そうであるならばなぜ、就労支援の強化と就労機会の創出をしないのか。年金と比べて生活保護費が高い水準という風潮を厚労省が作り出していると思いますが、であるならばなぜ、年金制度の見直しをしないのか、生活保護を中心に考えるのか。やっている事に不審を感じます。
生活保護受給者や不正受給者の増加の要因は「福祉事務所の生活保護制度の運用」に一部間違ったものがある事も否めません。それは厚労省の通達内容に反した運用を行ったり、不当な要求に屈する対応、人員不足による原因等、自治体にも問題があります。同時に受給者側にも一部にルールを守らない、自立に向けた努力をしない、生活保護ありきの申請（生活保護を利用してやろうとか楽して生活できる等の勝手な認識）。これらが問題なのです。
生活保護というのは生活困窮状態にある国民をみんなで守り、自立をしてもらおうという趣旨ですよね。それが一部に「楽して生活しよう」という考えで受給しようとする者がいる。その結果、納税者は「俺たちの税金で楽しやがって」、申請予定者や受給者は「当然の権利だ」という解決のしようもない議論が生じます。
税金を道路や公共施設などの建設に充てるのも福祉に充てるのも必要です。ですから制度について正しい認識を持つこと、それを運用側も利用側も適切にする事がもっとも重要なことでしょうね。
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