会社都合で人員削減のために解雇になりました。
失業保険の申請をしたいと思っています。今週中に離職票などがもらえます。なのですぐに手続きするつもりです。
ですが、来月末に海外に二ヶ月ほど行くことが決まっています。
会社都合だとすぐに給付がうけられると聞きましたが、会社の人が一括で給付になると言いました。
しかし、ネットなどで見てみると一括ではないというのを見ました。
海外に行くまでに、あと一ヶ月少々あるので、それまではハローワークに行って就職活動はできますが・・・
来月末に海外に行ったらそのあいだは給付が受けられないということになりますか？
戻ってきたらまた給付が受けられるのでしょうか？
それとも、会社の人のいうとおり、一括で給付になるんでしょうか？
誰か、わかる方がいらっしゃいましたら、教えてください。
失業保険の申請をしたいと思っています。今週中に離職票などがもらえます。なのですぐに手続きするつもりです。
ですが、来月末に海外に二ヶ月ほど行くことが決まっています。
会社都合だとすぐに給付がうけられると聞きましたが、会社の人が一括で給付になると言いました。
しかし、ネットなどで見てみると一括ではないというのを見ました。
海外に行くまでに、あと一ヶ月少々あるので、それまではハローワークに行って就職活動はできますが・・・
来月末に海外に行ったらそのあいだは給付が受けられないということになりますか？
戻ってきたらまた給付が受けられるのでしょうか？
それとも、会社の人のいうとおり、一括で給付になるんでしょうか？
誰か、わかる方がいらっしゃいましたら、教えてください。
海外に行ったらそのあいだは求職活動が出来ませんから給付が受けられません、
戻ってきて求職活動をすれば、また給付が受けられます
一括での給付はされません、原則として２８日毎に１回の支給です
戻ってきて求職活動をすれば、また給付が受けられます
一括での給付はされません、原則として２８日毎に１回の支給です
失業保険について質問します。今 失業保険給付者です。あと2回認定日があります。せっかく今まで ずっと雇用保険をかけてきたので 最後まで給付金を貰ってから就職したいの
ですが ハローワークに認定日までに 行かないといけない再就職相談に行くといろいろ探してくれるのですが みなさんは どのようにしてますか？ 変な質問ですみませんm(__)m
ですが ハローワークに認定日までに 行かないといけない再就職相談に行くといろいろ探してくれるのですが みなさんは どのようにしてますか？ 変な質問ですみませんm(__)m
良い仕事があれば就職したらどうです？保険は仕事に従事できない期間の給付であって満額貰わないとって考えは
今の公務員そのものです。
就職支度金が出るはずです、期間が残ってるうちに仕事を紹介され就職したらそれを貰えるので聞いてみたらどうかな。
仕事のチャンスなんて何時良いのがあるかわからない、意地はって給付うけて最後になって良い仕事は無い、なんて
ありえますよ。
今の公務員そのものです。
就職支度金が出るはずです、期間が残ってるうちに仕事を紹介され就職したらそれを貰えるので聞いてみたらどうかな。
仕事のチャンスなんて何時良いのがあるかわからない、意地はって給付うけて最後になって良い仕事は無い、なんて
ありえますよ。
会社都合で退職した場合の退職理由
28歳男性 人生で２度目の失業中。
『会社都合により退社』と履歴書に書いても書類選考は通過しているのですが、面接でうまく答えられず採用には至りません。
以前の職場には当初、製造職希望で応募したのですが、
先方から「開発部門に入ってほしい。ただし、３か月の試用期間で判断する。」と言われ開発職として入社しました。
与えられた課題に対してはおおむね好評価は得ていたのですが、要求以上の成果が返せなかったため、開発職として続けるのは不向きと判断されて試用期間満了をもって解雇されてしまいました。
その一方で製造部門は人手不足で開発部からも１～２名ほど応援に回っていたのですが、
「あなたみたいな国立大卒を製造部門に回すのはもったいない。」とのことで、配置転換すらされませんでした。
（会社帰りに制服を着たまま買い食いしてたり、休憩時間に周囲と会話もせずに会社のＰＣで趣味のサイトを観てたことを指摘されたのが原因かもしれませんが・・・。）
短期間で解雇されたため失業保険も出ず、経済的にも余裕がありません。
なにか良い回答方法はないでしょうか？
それとも、もはや再就職そのものが不可能でしょうか？
28歳男性 人生で２度目の失業中。
『会社都合により退社』と履歴書に書いても書類選考は通過しているのですが、面接でうまく答えられず採用には至りません。
以前の職場には当初、製造職希望で応募したのですが、
先方から「開発部門に入ってほしい。ただし、３か月の試用期間で判断する。」と言われ開発職として入社しました。
与えられた課題に対してはおおむね好評価は得ていたのですが、要求以上の成果が返せなかったため、開発職として続けるのは不向きと判断されて試用期間満了をもって解雇されてしまいました。
その一方で製造部門は人手不足で開発部からも１～２名ほど応援に回っていたのですが、
「あなたみたいな国立大卒を製造部門に回すのはもったいない。」とのことで、配置転換すらされませんでした。
（会社帰りに制服を着たまま買い食いしてたり、休憩時間に周囲と会話もせずに会社のＰＣで趣味のサイトを観てたことを指摘されたのが原因かもしれませんが・・・。）
短期間で解雇されたため失業保険も出ず、経済的にも余裕がありません。
なにか良い回答方法はないでしょうか？
それとも、もはや再就職そのものが不可能でしょうか？
書類が通るということは、再就職も可能なはずです。再就職先で製造職をあたってみて無理そうだったら、無難な職種をみてはいかがですか？
失業保険を３ヶ月後にもらうとして、その待機期間中に仕事が決まっても、早期手当てとしての何割かをいただけるのでしょうか
＜再就職手当＞
再就職を援助する給付金です。
就職日から（給付制限期間中に就職した場合は、給付制限の終わった日の翌日から）受給期間満了日までの失業給付支給残日数が、所定給付日数の3分の1以上且つ45日以上残っている場合で、安定した職業につき、次の全ての要件に該当するときに支給されるものです。
要は再就職決定までがスピーディだと、残っている失業給付が所定の日数の3分の1以上か45日分以上あれば、そのうちの3割分を一時金として差し上げますよ、という制度です。結構ありがたい手当です。要件は以下です。
受給要件
■ 待期期間（7日）が経過した後に就職したものであること。
■受給資格による離職理由により給付制限を受けた人は、待期が経過した後1ヶ月間は、安定所又は一定の職業紹介事業者の紹介（紹介状の交付を受けた場合に限る）により就職したものであること。
■求職の申込を行い、受給資格者であることの確認を受けた日前に、採用が内定していた事業主に雇用されたものでないこと。
■1年を超えて引き続き雇用される事が確実な職業についたこと。
※損保の代理店研修生、生保の外交員などのように、1年以下の雇用期間を定め、雇用契約の更新にあたって一定の目標達成が条件付けられている場合には、1 年を超えることが確実とは認められていません。また、派遣社員としての雇用の場合も1年を超える事が確実とは認められていません。
■離職前の事業主に再び雇用されたものでないこと。
■過去3年以内に再就職手当、早期再就職支援金、常用就職支度手当（支度金）の支給を受けていないこと。
■再就職手当の支給申請をした事業所に就職した後、早期に離職していないこと。
■適用事業の事業主に雇用され、雇用保険の被保険者となること（船員保険の被保険者、短時間労働被保険者を含む）。従って、雇用保険の被保険者とならない短時間就労者又は委任・請負関係では支給されません。但し、新たに事業を開始した方については、一定の支給要件を満たせば、支給の対象となる場合があります。
再就職手当の支給額は、支給残日数の3割に相当する日数に基本手当日額を乗じて得た額（1円未満の端数は切捨て）となります。
再就職手当の支給を受けようとするときは、就職した日の翌日から起算して、1ヶ月以内に「再就職手当支給申請書」に受給資格者証を添えて、安定所に提出します。この支給申請書は就職の届出をする際に申し出ればもらえます。申請期間を過ぎると支給されないので注意が必要です。
（再就職手当に該当しない就職をした場合、就業手当が支給されます。所定給付日数の残りは同じですが、算出方法は変わります）
＜就業手当について＞
就業手当は、基本手当の受給資格がある方が再就職手当の支給対象とならない常用雇用等以外の形態で就業した場合に基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上かつ45日以上あり一定の要件に該当する場合に支給されます。
支給額は、就業日×30%×基本手当日額（※一定の上限あり）となります。
※ 1日当たりの支給額の上限は、1,752円（60歳以上65歳未満は1,413円）となります。（毎年8月1日以降に変更されることがあります。）
＜常用就職支度手当＞
常用就職が困難な受給資格者に支給される手当です。
45歳以上（雇用対策法等に基づく「再就職援助計画」の対象者に限る）、障害者などの常用就職が困難な受給資格者が、安定した職業についた場合で、次の全ての要件に該当するときに支給されます。
受給要件
■ 安定所又は一定の職業紹介事業者の紹介（紹介状の交付を受けた場合に限る）であること。
■待期及び給付制限期間が経過した後に就職したものであること。
■就職日において支給残日数があること。
■1年以上引き続き雇用される事が確実な職業についたこと。
※損保の代理店研修生、生保の外交員、派遣労働者などは確実と認められません。
■離職前の事業主に再び雇用されたものでないこと。
■再就職手当の支給を受けることが出来ないこと。
■過去3年以内に再就職手当、早期再就職支援金、常用就職支度手当（支度金）の支給を受けていないこと。
■適用事業の事業主に雇用され、雇用保険の被保険者となること（船員保険の被保険者となる人などは含む）。
なお、短時間労働被保険者の場合、委任・請負関係の場合については支給されません。
常用就職支度手当の支給を受けようとする場合は、就職した日の翌日から1ヶ月以内に、「常用就職支度手当支給申請書」に受給資格者証を添えて、安定所に提出します。支給申請書は就職の届出をされたときに受け取ります。申請期間を過ぎてからの提出では、支給されませんので注意が必要です。
ちなみに雇用対策法等に基づく「再就職援助計画」の対象者かどうかは、以前の事業主が再就職援助計画を作成し、公共職業安定所長の認定を受けているかどうかで決まります。これを受けていれば該当しますが、受けていなければ該当しません。
再就職を援助する給付金です。
就職日から（給付制限期間中に就職した場合は、給付制限の終わった日の翌日から）受給期間満了日までの失業給付支給残日数が、所定給付日数の3分の1以上且つ45日以上残っている場合で、安定した職業につき、次の全ての要件に該当するときに支給されるものです。
要は再就職決定までがスピーディだと、残っている失業給付が所定の日数の3分の1以上か45日分以上あれば、そのうちの3割分を一時金として差し上げますよ、という制度です。結構ありがたい手当です。要件は以下です。
受給要件
■ 待期期間（7日）が経過した後に就職したものであること。
■受給資格による離職理由により給付制限を受けた人は、待期が経過した後1ヶ月間は、安定所又は一定の職業紹介事業者の紹介（紹介状の交付を受けた場合に限る）により就職したものであること。
■求職の申込を行い、受給資格者であることの確認を受けた日前に、採用が内定していた事業主に雇用されたものでないこと。
■1年を超えて引き続き雇用される事が確実な職業についたこと。
※損保の代理店研修生、生保の外交員などのように、1年以下の雇用期間を定め、雇用契約の更新にあたって一定の目標達成が条件付けられている場合には、1 年を超えることが確実とは認められていません。また、派遣社員としての雇用の場合も1年を超える事が確実とは認められていません。
■離職前の事業主に再び雇用されたものでないこと。
■過去3年以内に再就職手当、早期再就職支援金、常用就職支度手当（支度金）の支給を受けていないこと。
■再就職手当の支給申請をした事業所に就職した後、早期に離職していないこと。
■適用事業の事業主に雇用され、雇用保険の被保険者となること（船員保険の被保険者、短時間労働被保険者を含む）。従って、雇用保険の被保険者とならない短時間就労者又は委任・請負関係では支給されません。但し、新たに事業を開始した方については、一定の支給要件を満たせば、支給の対象となる場合があります。
再就職手当の支給額は、支給残日数の3割に相当する日数に基本手当日額を乗じて得た額（1円未満の端数は切捨て）となります。
再就職手当の支給を受けようとするときは、就職した日の翌日から起算して、1ヶ月以内に「再就職手当支給申請書」に受給資格者証を添えて、安定所に提出します。この支給申請書は就職の届出をする際に申し出ればもらえます。申請期間を過ぎると支給されないので注意が必要です。
（再就職手当に該当しない就職をした場合、就業手当が支給されます。所定給付日数の残りは同じですが、算出方法は変わります）
＜就業手当について＞
就業手当は、基本手当の受給資格がある方が再就職手当の支給対象とならない常用雇用等以外の形態で就業した場合に基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上かつ45日以上あり一定の要件に該当する場合に支給されます。
支給額は、就業日×30%×基本手当日額（※一定の上限あり）となります。
※ 1日当たりの支給額の上限は、1,752円（60歳以上65歳未満は1,413円）となります。（毎年8月1日以降に変更されることがあります。）
＜常用就職支度手当＞
常用就職が困難な受給資格者に支給される手当です。
45歳以上（雇用対策法等に基づく「再就職援助計画」の対象者に限る）、障害者などの常用就職が困難な受給資格者が、安定した職業についた場合で、次の全ての要件に該当するときに支給されます。
受給要件
■ 安定所又は一定の職業紹介事業者の紹介（紹介状の交付を受けた場合に限る）であること。
■待期及び給付制限期間が経過した後に就職したものであること。
■就職日において支給残日数があること。
■1年以上引き続き雇用される事が確実な職業についたこと。
※損保の代理店研修生、生保の外交員、派遣労働者などは確実と認められません。
■離職前の事業主に再び雇用されたものでないこと。
■再就職手当の支給を受けることが出来ないこと。
■過去3年以内に再就職手当、早期再就職支援金、常用就職支度手当（支度金）の支給を受けていないこと。
■適用事業の事業主に雇用され、雇用保険の被保険者となること（船員保険の被保険者となる人などは含む）。
なお、短時間労働被保険者の場合、委任・請負関係の場合については支給されません。
常用就職支度手当の支給を受けようとする場合は、就職した日の翌日から1ヶ月以内に、「常用就職支度手当支給申請書」に受給資格者証を添えて、安定所に提出します。支給申請書は就職の届出をされたときに受け取ります。申請期間を過ぎてからの提出では、支給されませんので注意が必要です。
ちなみに雇用対策法等に基づく「再就職援助計画」の対象者かどうかは、以前の事業主が再就職援助計画を作成し、公共職業安定所長の認定を受けているかどうかで決まります。これを受けていれば該当しますが、受けていなければ該当しません。
年収の計算方法について質問です。去年の春に前の職場を退職し、退職金を頂きました。
その後、会社都合の退職の為、失業保険を半年ほどもらっていました。
この場合、来年の住民税・国民健康保険の計算に使う「前年の所得」に、退職金や失業保険は含まれるのでしょうか？
今後に向けていろいろ計画を立てるために計算しておきたいと思っています。
税金などに詳しい方、教えてください。
よろしくお願い致します。
その後、会社都合の退職の為、失業保険を半年ほどもらっていました。
この場合、来年の住民税・国民健康保険の計算に使う「前年の所得」に、退職金や失業保険は含まれるのでしょうか？
今後に向けていろいろ計画を立てるために計算しておきたいと思っています。
税金などに詳しい方、教えてください。
よろしくお願い致します。
退職金も失業給付金も住民税、国保税の課税対象にはなりません。
一括で受け取られた退職金は、退職所得としてそれに掛かる税は源泉徴収されています。
また失業給付金は所得には含めません。
一括で受け取られた退職金は、退職所得としてそれに掛かる税は源泉徴収されています。
また失業給付金は所得には含めません。
失業保険について
自己都合で会社を辞めた場合、３ヶ月の待機期間が ありますよね
その３ヶ月の待機中に 働いた場合、失業保険は もらえなくなりますか？
自己都合で会社を辞めた場合、３ヶ月の待機期間が ありますよね
その３ヶ月の待機中に 働いた場合、失業保険は もらえなくなりますか？
待機期間中に就職したら、雇用（失業）保険は貰えません。
でもなくなるわけじゃないですよ。
雇用保険の貯金として、記録が残ります。
あなたが次に失業したとき、貰っていない部分の雇用保険も含まれ計算されます。
ただし、ハローワーク斡旋で、就職した場合。
ハローワークの書類に、就職した会社の社判を貰い、それをハローワークに提出すれば、就職支度金（名称は微妙に違うかも）がハローワークから貰えます。
振り込みです。
でもなくなるわけじゃないですよ。
雇用保険の貯金として、記録が残ります。
あなたが次に失業したとき、貰っていない部分の雇用保険も含まれ計算されます。
ただし、ハローワーク斡旋で、就職した場合。
ハローワークの書類に、就職した会社の社判を貰い、それをハローワークに提出すれば、就職支度金（名称は微妙に違うかも）がハローワークから貰えます。
振り込みです。
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