自己都合で退職し、失業保険の手続きについて質問させてください。
体調不良が続き２ーＤ(？
) という解雇理由を書いた離職票をもらった友人なのですが、他府県にいてまだ体調が悪く通院中です。 失業保険の手続きは早急にしたほうが良いとの事で、地元の私に『ハローワークで書類をもらってきてもらえない？』と連絡が来ました。 私は自分の失業手続きを自分でしたのですが、他人の失業手続きは代理人が出来るのでしょうか？ 白紙の書類はお願いしたらもらえるのでしょうか？
体調不良が続き２ーＤ(？
) という解雇理由を書いた離職票をもらった友人なのですが、他府県にいてまだ体調が悪く通院中です。 失業保険の手続きは早急にしたほうが良いとの事で、地元の私に『ハローワークで書類をもらってきてもらえない？』と連絡が来ました。 私は自分の失業手続きを自分でしたのですが、他人の失業手続きは代理人が出来るのでしょうか？ 白紙の書類はお願いしたらもらえるのでしょうか？
失業給付の申し込み要件については
rhpa7123power様のおっしゃる通りです。
お友達の話とのことなので、伝聞情報かと思いますが
離職理由は、２Ｄですか、もしかして４Ｄではありませんか?
お話しの状況であれば、４Ｄではないかなと思います。
少し整理させていただくと
①住民票を地元に置いたまま、他府県で就職した友達が退職した。
②体調不良が退職の原因で、現在も通院中。
③離職票は、本人の手元にあり、手続きを急ぐので、友人のあなたに地元のハローワークに書類取りに行って欲しいと依頼があった。
文面からの憶測なので、間違っていたら教えてください。
①について
仮に住民票を移していないにしても、実際に住んでいるところ(居所)のハローワークで手続きはできます。
給付実務上、住民票上の住所より、居所が優先します。
②について
現在、働くことが出来ないほどの体調不良でしょうか?
それとも、悪いなりに仕事を選べは就労可能でしょうか?
前者であれば、今すぐ手当の受給はできませんが、放っておくと離職日から１年で、時効の為権利が消えます。それを防ぐための受給期間延長申請をしておくべきです。
離職票①②を持って、居住地の職安で手続きしますが、この手続きは郵送や代理人でも出来るので、居住地職安の給付課に電話して事情を説明し、手続きするべき時期も含めて案内を受けるようお伝えください。
後者の場合、医師の就労可能証明書を取った上で受給手続きできます。
これも、ひな型は職安がもっているので、相談して案内を受けてください。
勿論、就職活動ができるし、するのが前提条件です。
証明内容によっては、給付がすぐに始まります。
→もしも離職理由が４Ｄなら、自己都合退職で３か月の給付制限付きになります。
医師の証明で、離職時体調不良で働けない状態であったことが証明されれば、正当理由自己都合に変更し、給付制限をなくすことができる可能性ありです。
③について
ご本人の手元には既に離職票があるので、取りに行く書類は無いはずです。
考えられるのは、本人が電話か何かで職安に「受給期間延長」の話を聞き、その申請書を取ってきてほしいと言っているケース。
もしそうなら、②についてが答えになります。
受給期間延長の書類は、もらうだけなら代理人でもOKです。
憶測でのお答えで申し訳ありませんが、いかがでしょうか。
rhpa7123power様のおっしゃる通りです。
お友達の話とのことなので、伝聞情報かと思いますが
離職理由は、２Ｄですか、もしかして４Ｄではありませんか?
お話しの状況であれば、４Ｄではないかなと思います。
少し整理させていただくと
①住民票を地元に置いたまま、他府県で就職した友達が退職した。
②体調不良が退職の原因で、現在も通院中。
③離職票は、本人の手元にあり、手続きを急ぐので、友人のあなたに地元のハローワークに書類取りに行って欲しいと依頼があった。
文面からの憶測なので、間違っていたら教えてください。
①について
仮に住民票を移していないにしても、実際に住んでいるところ(居所)のハローワークで手続きはできます。
給付実務上、住民票上の住所より、居所が優先します。
②について
現在、働くことが出来ないほどの体調不良でしょうか?
それとも、悪いなりに仕事を選べは就労可能でしょうか?
前者であれば、今すぐ手当の受給はできませんが、放っておくと離職日から１年で、時効の為権利が消えます。それを防ぐための受給期間延長申請をしておくべきです。
離職票①②を持って、居住地の職安で手続きしますが、この手続きは郵送や代理人でも出来るので、居住地職安の給付課に電話して事情を説明し、手続きするべき時期も含めて案内を受けるようお伝えください。
後者の場合、医師の就労可能証明書を取った上で受給手続きできます。
これも、ひな型は職安がもっているので、相談して案内を受けてください。
勿論、就職活動ができるし、するのが前提条件です。
証明内容によっては、給付がすぐに始まります。
→もしも離職理由が４Ｄなら、自己都合退職で３か月の給付制限付きになります。
医師の証明で、離職時体調不良で働けない状態であったことが証明されれば、正当理由自己都合に変更し、給付制限をなくすことができる可能性ありです。
③について
ご本人の手元には既に離職票があるので、取りに行く書類は無いはずです。
考えられるのは、本人が電話か何かで職安に「受給期間延長」の話を聞き、その申請書を取ってきてほしいと言っているケース。
もしそうなら、②についてが答えになります。
受給期間延長の書類は、もらうだけなら代理人でもOKです。
憶測でのお答えで申し訳ありませんが、いかがでしょうか。
契約社員 契約満了
７年間 １年更新で契約社員で勤務しています。
１２月末で次回の契約書が来る予定です。
今回考えているのが
・次回の更新はしたくない
・契約満了で失業保険をもらいたい です。
更新したくない理由は
更新時面談も１回もなく、賞与も変わらないが仕事量増加。
ここ１年直上司に残業を減らしたいので補佐がほしいこと伝える。
仕事が今までやっていたことプラスさらに業務を任されたことにより勤務時間内に業務が終わらない。
残業→総務より「残業が多い、力量不足」と言われる。もちろんサービス残業→休日返上の繰り返し
いくら訴えても口頭説明、メールをしても無返答。
日々ある別部署の上司よりいじめ→私だけのルール・業務を手伝ってくれている人に私の指示は「無駄な仕事」といったり
みんなはOKなのに私はダメ！を毎朝のミーティングで言う。もちろん「あなた」と指定せずだが明らかに私とわかるように
文句を言う。こんなことが続きこの会社に入ってからストレスと不規則な勤務なので２５ｋｇ体重増加。
なので自分のプライベート時間がない為、７年もやってきたので「失業保険」をもらってゆっくり次の仕事を探したい。
次回の更新はせずに失業保険もらえるように自己都合での退職ではなく「契約満了」にしてもらうことはできるのでしょうか。
するとしたらどのようなことからやればよいのでしょうか。
まだ上司にしか「次回の更新しないかも」としか伝えていません。(上記の理由によりとは伝えています)
７年間 １年更新で契約社員で勤務しています。
１２月末で次回の契約書が来る予定です。
今回考えているのが
・次回の更新はしたくない
・契約満了で失業保険をもらいたい です。
更新したくない理由は
更新時面談も１回もなく、賞与も変わらないが仕事量増加。
ここ１年直上司に残業を減らしたいので補佐がほしいこと伝える。
仕事が今までやっていたことプラスさらに業務を任されたことにより勤務時間内に業務が終わらない。
残業→総務より「残業が多い、力量不足」と言われる。もちろんサービス残業→休日返上の繰り返し
いくら訴えても口頭説明、メールをしても無返答。
日々ある別部署の上司よりいじめ→私だけのルール・業務を手伝ってくれている人に私の指示は「無駄な仕事」といったり
みんなはOKなのに私はダメ！を毎朝のミーティングで言う。もちろん「あなた」と指定せずだが明らかに私とわかるように
文句を言う。こんなことが続きこの会社に入ってからストレスと不規則な勤務なので２５ｋｇ体重増加。
なので自分のプライベート時間がない為、７年もやってきたので「失業保険」をもらってゆっくり次の仕事を探したい。
次回の更新はせずに失業保険もらえるように自己都合での退職ではなく「契約満了」にしてもらうことはできるのでしょうか。
するとしたらどのようなことからやればよいのでしょうか。
まだ上司にしか「次回の更新しないかも」としか伝えていません。(上記の理由によりとは伝えています)
契約期間を定めて働く人が契約期間満了時に退職した場合は、以下のようになります。
１．契約を１回以上更新し、なおかついまの職場に３年以上働いている人
→正社員と同じく、自分から退職の意思を表示すると自己都合（給付制限あり）となり、会社が退職を求めてきたら会社都合（給付制限なし・所定給付日数優遇）となる。
２．契約をまだ１回も更新していない、または３年以上勤務していない
→退職理由は自己都合（所定給付日数優遇なし）となるが、給付制限は課せられない。
自己都合であれ、会社都合であれ、離職理由は「契約期間満了（※）」です。
ただ、（）の中の※が「自己都合」「会社都合」になるだけです。
＜補足について＞
契約社員のような、期間の定めのある有期労働契約を期間満了で退職するときの、雇用保険上の離職理由の扱いについては、最初の契約時点から３年を経過しているか否かによって、対応が違ってきます。
離職となる契約満了の時点が、最初の契約から３年以内となる場合は、会社側の意思、本人の意思、どちらの意思で更新しない場合であっても、離職理由は、単に 『契約期間満了』 になります。
従って、給付制限は掛かりません。
しかし、離職となる契約満了の時点が、最初の契約から１回以上の更新を経た上で３年を超えている場合は、期間の定めのない契約と同じように扱われます。
つまり、会社側の意思で更新しない場合は 『会社都合』 となり、本人の意思で更新しない場合は 『自己都合』 となります。
従って、最初の契約から３年を超えて、自らの意思で契約更新せずに退職した場合は、期間満了での離職であっても、離職理由としては自己都合となり、給付制限が掛かってくるのです。
（注： 労働基準法の規定により、有期労働契約の期間の上限は原則３年までとなっていますから、最初の契約時から３年を越えているということは、少なくとも１回以上の契約更新をしているということになります。）
先述の通り、契約期間が通算で３年を超えていると、実質上期間の定めのない契約と同列に見なされますので、明確に 『次回の契約更新はせず、期間満了にて契約終了とする』 と、契約書に記載されていれば『契約期間満了（会社都合）』となります。
ただし、契約書にこのように記載してあれば、契約期間が通算３年を超えている場合でも 、『契約期間満了』 として扱ってもらえるかまではわかりません。
職安に相談してみてください。
会社都合で退職になった場合の、会社側のデメリットは、新規成長分野雇用奨励金・雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金などを受けている会社の場合、事業主都合による解雇（解雇予告をした場合も同様）や、離職者が特定受給資格者(会社都合退職)となる離職をさせた場合は、助成金が減額されたり、助成金の受給資格を失い受給した助成金を返還しなければならなくなる場合があります。中小企業の場合、あなたが失業給付をすぐに受けること＝会社が助成金を受けられなくなることを意味し、離職後数ヶ月間はあなたが失業保険を受ける分だけ会社は助成金を失い、あなたと会社の利益は真っ向から対立することになります。
法では、『有期労働契約の反復更新により無期労働契約と実質的に異ならない状態で存在している場合、または有期労働契約の期間満了後の雇用継続につき、合理的期待が認められる場合には、雇止めが客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないときは、有期労働契約が更新（締結）されたものとみなす。』とされています。
要は「有期契約」と言いながら、実質は無期契約とほぼ同一の状態となっているときは、契約期間満了後も有期労働契約を更新したものとみなしますよ、というものです。
つまり、会社の都合による雇止め（＝契約更新をしない）は、原則として認められていません。
会社都合の退職ということは、つまり「解雇」です。
基本的に解雇は、『雇止めが客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないとき』にしか認められません。
後々、転職先が見つからなかったから、解雇は不当だと訴えて会社に戻ろうとするケースなども想定できます。企業としては、裁判にされた場合、労働者側が勝訴するケースが多いため、こういったことは避けたいのが事実です。
こういったこともあり『会社都合』となるのは難しいと思われます。
冒頭にも記述しましたが、『給付制限期間あり』ということは、『契約期間満了（自己都合）』ですので『非自発的失業者』ではありません。
ですので、税金等の減免措置を受けることが出来ません。
１．契約を１回以上更新し、なおかついまの職場に３年以上働いている人
→正社員と同じく、自分から退職の意思を表示すると自己都合（給付制限あり）となり、会社が退職を求めてきたら会社都合（給付制限なし・所定給付日数優遇）となる。
２．契約をまだ１回も更新していない、または３年以上勤務していない
→退職理由は自己都合（所定給付日数優遇なし）となるが、給付制限は課せられない。
自己都合であれ、会社都合であれ、離職理由は「契約期間満了（※）」です。
ただ、（）の中の※が「自己都合」「会社都合」になるだけです。
＜補足について＞
契約社員のような、期間の定めのある有期労働契約を期間満了で退職するときの、雇用保険上の離職理由の扱いについては、最初の契約時点から３年を経過しているか否かによって、対応が違ってきます。
離職となる契約満了の時点が、最初の契約から３年以内となる場合は、会社側の意思、本人の意思、どちらの意思で更新しない場合であっても、離職理由は、単に 『契約期間満了』 になります。
従って、給付制限は掛かりません。
しかし、離職となる契約満了の時点が、最初の契約から１回以上の更新を経た上で３年を超えている場合は、期間の定めのない契約と同じように扱われます。
つまり、会社側の意思で更新しない場合は 『会社都合』 となり、本人の意思で更新しない場合は 『自己都合』 となります。
従って、最初の契約から３年を超えて、自らの意思で契約更新せずに退職した場合は、期間満了での離職であっても、離職理由としては自己都合となり、給付制限が掛かってくるのです。
（注： 労働基準法の規定により、有期労働契約の期間の上限は原則３年までとなっていますから、最初の契約時から３年を越えているということは、少なくとも１回以上の契約更新をしているということになります。）
先述の通り、契約期間が通算で３年を超えていると、実質上期間の定めのない契約と同列に見なされますので、明確に 『次回の契約更新はせず、期間満了にて契約終了とする』 と、契約書に記載されていれば『契約期間満了（会社都合）』となります。
ただし、契約書にこのように記載してあれば、契約期間が通算３年を超えている場合でも 、『契約期間満了』 として扱ってもらえるかまではわかりません。
職安に相談してみてください。
会社都合で退職になった場合の、会社側のデメリットは、新規成長分野雇用奨励金・雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金などを受けている会社の場合、事業主都合による解雇（解雇予告をした場合も同様）や、離職者が特定受給資格者(会社都合退職)となる離職をさせた場合は、助成金が減額されたり、助成金の受給資格を失い受給した助成金を返還しなければならなくなる場合があります。中小企業の場合、あなたが失業給付をすぐに受けること＝会社が助成金を受けられなくなることを意味し、離職後数ヶ月間はあなたが失業保険を受ける分だけ会社は助成金を失い、あなたと会社の利益は真っ向から対立することになります。
法では、『有期労働契約の反復更新により無期労働契約と実質的に異ならない状態で存在している場合、または有期労働契約の期間満了後の雇用継続につき、合理的期待が認められる場合には、雇止めが客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないときは、有期労働契約が更新（締結）されたものとみなす。』とされています。
要は「有期契約」と言いながら、実質は無期契約とほぼ同一の状態となっているときは、契約期間満了後も有期労働契約を更新したものとみなしますよ、というものです。
つまり、会社の都合による雇止め（＝契約更新をしない）は、原則として認められていません。
会社都合の退職ということは、つまり「解雇」です。
基本的に解雇は、『雇止めが客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないとき』にしか認められません。
後々、転職先が見つからなかったから、解雇は不当だと訴えて会社に戻ろうとするケースなども想定できます。企業としては、裁判にされた場合、労働者側が勝訴するケースが多いため、こういったことは避けたいのが事実です。
こういったこともあり『会社都合』となるのは難しいと思われます。
冒頭にも記述しましたが、『給付制限期間あり』ということは、『契約期間満了（自己都合）』ですので『非自発的失業者』ではありません。
ですので、税金等の減免措置を受けることが出来ません。
扶養と失業保険給付金について教えてください。
私は現在妊娠中で失業保険の給付を延長しています。
旦那の会社は国民健康保険加入で社会保険ではありません。
私は以前社保だったので退職した際、旦那の会社へ国保に加入手続きをしてもらいました。
恥ずかしながら、国保に扶養制度がないと知らず自分は扶養になれると思っていましたので、旦那の会社にいつ扶養になれるか確認してもらいました。
23年8月末に退職した際、収入が170万以上で扶養に入れるのは24年からと言われました。
そこで疑問に思ったので教えてください！
①国保には扶養がないのに24年1月から扶養にはいれると旦那の会社に言われました。
どういう意味でしょう？(/_;)
②赤ちゃんが生まれて二ヶ月後には給付金の申請をしに行きますが、扶養は外れるのでしょうか？
自分で調べましたが、混乱しており、詳しい方教えてほしいです。
よろしくお願いします！！
私は現在妊娠中で失業保険の給付を延長しています。
旦那の会社は国民健康保険加入で社会保険ではありません。
私は以前社保だったので退職した際、旦那の会社へ国保に加入手続きをしてもらいました。
恥ずかしながら、国保に扶養制度がないと知らず自分は扶養になれると思っていましたので、旦那の会社にいつ扶養になれるか確認してもらいました。
23年8月末に退職した際、収入が170万以上で扶養に入れるのは24年からと言われました。
そこで疑問に思ったので教えてください！
①国保には扶養がないのに24年1月から扶養にはいれると旦那の会社に言われました。
どういう意味でしょう？(/_;)
②赤ちゃんが生まれて二ヶ月後には給付金の申請をしに行きますが、扶養は外れるのでしょうか？
自分で調べましたが、混乱しており、詳しい方教えてほしいです。
よろしくお願いします！！
整理しましょう。
主様のおっしゃるように、国保に「扶養」の概念はありません。
主様が加入すれば主様の分が、赤ちゃんが生まれれば赤ちゃんの分が、員数に応じて国保料が加算される仕組みになっています。
そして、国民健康保険の加入脱退手続きは、本来当事者がお住まいの役所へ行って行うものであり、会社が行うものではありません。
ここに第一の疑問があります。
会社が国保加入手続きの代行をしてくれるというのは聞いたことがありません。
それを踏まえて回答しますと；
①24年1月から「扶養」に入れるというご主人の会社の言い分が理解できません。
改めてお聞きしますが、ご主人の会社は社会保険ではないのですよね？
それなら、主様は退職された日の翌日付で国保加入するのが通例です。
「24年1月」がどこからくるのかわかりませんし、そもそも会社には関係のないことです。
②失業手当を受給する際に「社会保険の」被扶養者でいることはできませんが、前述したように国保に扶養の概念はありませんから、国保に入ったままの状態で大丈夫です。
【補足を読んで】
「国保」は「国保」でも「医師国保」や「建設国保」などの特殊な「国保」のことでしょうか？
それだと加入手続きは市町村の国保とは異なり、確かに職場で加入手続きを行います。
保険証の保険者の正式名称をご確認ください。
また、上記のような「国保」は市町村国保とは規定も異なるため、被扶養者となる要件も特殊なのかもしれません。
ご主人の職場の指示に従ってください。
なお、「（23年の）年収170万を超えるため扶養に入れるのは24年から」というのは社会保険では当たり前です。
年収130万以上の方を健康保険の被扶養者とすることができないという取り決めがあるからです。
主様のおっしゃるように、国保に「扶養」の概念はありません。
主様が加入すれば主様の分が、赤ちゃんが生まれれば赤ちゃんの分が、員数に応じて国保料が加算される仕組みになっています。
そして、国民健康保険の加入脱退手続きは、本来当事者がお住まいの役所へ行って行うものであり、会社が行うものではありません。
ここに第一の疑問があります。
会社が国保加入手続きの代行をしてくれるというのは聞いたことがありません。
それを踏まえて回答しますと；
①24年1月から「扶養」に入れるというご主人の会社の言い分が理解できません。
改めてお聞きしますが、ご主人の会社は社会保険ではないのですよね？
それなら、主様は退職された日の翌日付で国保加入するのが通例です。
「24年1月」がどこからくるのかわかりませんし、そもそも会社には関係のないことです。
②失業手当を受給する際に「社会保険の」被扶養者でいることはできませんが、前述したように国保に扶養の概念はありませんから、国保に入ったままの状態で大丈夫です。
【補足を読んで】
「国保」は「国保」でも「医師国保」や「建設国保」などの特殊な「国保」のことでしょうか？
それだと加入手続きは市町村の国保とは異なり、確かに職場で加入手続きを行います。
保険証の保険者の正式名称をご確認ください。
また、上記のような「国保」は市町村国保とは規定も異なるため、被扶養者となる要件も特殊なのかもしれません。
ご主人の職場の指示に従ってください。
なお、「（23年の）年収170万を超えるため扶養に入れるのは24年から」というのは社会保険では当たり前です。
年収130万以上の方を健康保険の被扶養者とすることができないという取り決めがあるからです。
すぐ働くか、しばらくゆっくりするか迷ってます
現在契約社員でもうすぐ契約満了で退職します
在職中に次の仕事を探して決めるか、しばらく失業保険でゆっくりしながら仕事を探していくか
次の仕事は長く働きたいと思っています
後者の方がしばらく働かずしてお金を受けることが出来、かつ時間がたくさんあるというメリットがあるように思えるのですが・・・
だらしない考えでしょうか・・・
現在契約社員でもうすぐ契約満了で退職します
在職中に次の仕事を探して決めるか、しばらく失業保険でゆっくりしながら仕事を探していくか
次の仕事は長く働きたいと思っています
後者の方がしばらく働かずしてお金を受けることが出来、かつ時間がたくさんあるというメリットがあるように思えるのですが・・・
だらしない考えでしょうか・・・
失業保険は「働きたいけど、仕事が見つからない」人に支給されるものですので、「しばらくゆっくり」はできません。
（失業保険を貰うためには、一定回数以上の就職活動実績(企業に応募した、合同企業説明会に参加した等)が必要）
また、支給額も退職前に貰っていた給料の6割程度です。
ただ、まったく無収入よりかは経済的に余裕があるので、じっくりと職探しは出来ます。
＞次の仕事は長く働きたいと思っています
一つの手としては、失業保険を受け取らず、コンビニ等の時間に融通の利くバイトをして、職を探すという手もあります。
失業保険需給には申請が必要で、申請は任意ですので、あえて貰わない選択肢もあります。
（失業保険を貰うためには、一定回数以上の就職活動実績(企業に応募した、合同企業説明会に参加した等)が必要）
また、支給額も退職前に貰っていた給料の6割程度です。
ただ、まったく無収入よりかは経済的に余裕があるので、じっくりと職探しは出来ます。
＞次の仕事は長く働きたいと思っています
一つの手としては、失業保険を受け取らず、コンビニ等の時間に融通の利くバイトをして、職を探すという手もあります。
失業保険需給には申請が必要で、申請は任意ですので、あえて貰わない選択肢もあります。
求職活動って？
出産退職した際に失業保険の受給延長の手続きをしました。
来年の夏が期限です。
すぐに働けるのが条件なのはわかってるのですが、
正直まだ子供を預けてまで働こうとは思っていません（もうじき2歳の子がいます）
ですが期限切れになる前にもらえるなら貰っておこうと思い支給の手続きをしにいきました。
失業の認定には求職活動をしなければいけないと知ったのですが、
実際どの程度の行動をおこさねばならないのでしょうか。
面接などにいかなければならないのでしょうか。
ハローワークで求人を見る程度ではダメだとしおりに書いてありました。
友人などはパソコンカチャカチャやるだけでいいんだよ～
と言って3ヶ月（満期）貰ってもまだ就職してなかったりしたのですが。。
出産退職した際に失業保険の受給延長の手続きをしました。
来年の夏が期限です。
すぐに働けるのが条件なのはわかってるのですが、
正直まだ子供を預けてまで働こうとは思っていません（もうじき2歳の子がいます）
ですが期限切れになる前にもらえるなら貰っておこうと思い支給の手続きをしにいきました。
失業の認定には求職活動をしなければいけないと知ったのですが、
実際どの程度の行動をおこさねばならないのでしょうか。
面接などにいかなければならないのでしょうか。
ハローワークで求人を見る程度ではダメだとしおりに書いてありました。
友人などはパソコンカチャカチャやるだけでいいんだよ～
と言って3ヶ月（満期）貰ってもまだ就職してなかったりしたのですが。。
私も今、失業保険を貰っている身なのですが、
私が理解するには、『自分が求職活動しています』と職安に証明しなくてはならないので、まずは職安に行く事が大事だと思います。
職安にはタッチパネル（パソコンで求人票が見れるもの）があるので、それで探して受付の人に『受給資格証』を出せば、ハンコを押してくれるので、それが職業相談の形として求職活動一回と数えられるみたいです。
もし、タッチパネルで検索して面接を受けたい会社があったなら、それをコピーして紹介状を書いてもらえれば、一連の流れだとしても、求職活動二回と数えられます。
友人が言う『パソコンカチャカチャ～』ってのは、タッチパネルのことかと思われます。
私が理解するには、『自分が求職活動しています』と職安に証明しなくてはならないので、まずは職安に行く事が大事だと思います。
職安にはタッチパネル（パソコンで求人票が見れるもの）があるので、それで探して受付の人に『受給資格証』を出せば、ハンコを押してくれるので、それが職業相談の形として求職活動一回と数えられるみたいです。
もし、タッチパネルで検索して面接を受けたい会社があったなら、それをコピーして紹介状を書いてもらえれば、一連の流れだとしても、求職活動二回と数えられます。
友人が言う『パソコンカチャカチャ～』ってのは、タッチパネルのことかと思われます。
３６協定違反による失業保険の会社都合を元に労基署へ申告
皆様宜しくお願いします。
先月会社を自己都合で退職したのですが、ハローワークの方へは残業４５時間超過の理由で会社都合に変更し申請しました。
ハローワークの方から会社の方へ事実確認を行い会社側が認めたので、めでたく会社都合になりました。
ここから本題なのですが、この会社都合の事実を持って労基署へ３６協定違反の証拠として申告したいと考えています。
この事実が証拠になりますでしょうか？
皆様宜しくお願いします。
先月会社を自己都合で退職したのですが、ハローワークの方へは残業４５時間超過の理由で会社都合に変更し申請しました。
ハローワークの方から会社の方へ事実確認を行い会社側が認めたので、めでたく会社都合になりました。
ここから本題なのですが、この会社都合の事実を持って労基署へ３６協定違反の証拠として申告したいと考えています。
この事実が証拠になりますでしょうか？
＞労基署へ３６協定違反の証拠として申告したいと考えています。
申告は自由ですが、36条は罰則規定が無いのでそれだけでは
労基署が動いたとしても是正指導だけでお終いです。
訴訟を起こした場合、36条違反では無理なので
32条が適用されるかどうかを争う事になります。
しかし、個人でここまでやるメリットは考えにくいでしょう。
申告は自由ですが、36条は罰則規定が無いのでそれだけでは
労基署が動いたとしても是正指導だけでお終いです。
訴訟を起こした場合、36条違反では無理なので
32条が適用されるかどうかを争う事になります。
しかし、個人でここまでやるメリットは考えにくいでしょう。
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