失業したら、失業保険を拒否されればよろしいかと。（税法上の扶養の面で）。

失業保険退職金

失業保険や退職金を受け取るとその年の「年収｣に含まれるのでしょうか？

３月に 9年間勤めた会社を退職後結婚を予定しています。結婚後は年間収入を103万以内になるようなパート職を探すつもりです。

結婚後は旦那さんの扶養に入ろうと考えているのですが会社退職する３月までの給料退職金失業保険を受け取ると合計は 103万を超えてしまいます。

失業保険を受け取らずに結婚後すぐに扶養に入ったほうが支払い金額(税金）は安くなりますか？次の仕事を探すのを来年まで延ばしてでも失業保険を受け取り扶養に入るのを遅らせたほうがいいですか？

失業給付は非課税（→税金がかからない収入）なので、受け取っても納税額に影響はありません。それならば受け取った方が得です。また、９年間働いたならば退職金に対しても３６０万円を上回らないならば非課税です。（税法上の扶養の面で）。

ただし、健康保険上の扶養では失業給付も収入として考えるので、失業給付を受けている期間は被扶養者になれません。その点も考慮に入れてみてください。

派遣社員の離職票の退職理由について。

９月末に契約満了のため退職しました。派遣会社には４年半いて、その間に２つの派遣先でお仕事をしていました。

更新をしないと言ったのは私の方なのですが、離職票の退職理由には
契約満了のため。他の派遣先での就業を希望したが、他の職場を紹介できなかったので退職
のところにチェックされていました。
（離職票が手元にないため、きちんとした文言ではないのですが、そのような内容でした。）

退職理由が契約満了のとき、次の派遣先での就業を希望したときとしなかった時では、失業保険を受給するときに何か違いがあるのでしょうか？

ちなみに退職日までに病気が見つかり、入院、手術を受けているので、傷病手当金を受給しています。
ハローワークには傷病手当金をもらっているということで延長の申請を出しています。

3年以上の有期雇用契約社員が、更新を希望して叶わなかった場合は、特定受給資格者に該当します。

特典としては、給付制限がないのは当然で、失業日当受給中は国民健康保険に加入しますが、国保税が減免されます。

また、所定給付日数で、就職が決まらなかった場合は、60日給付日数が延長される個別延長給付の該当者です。

ありがたく、その離職理由に意義なしと、サインしましょう。
「補足拝見」
国保に切り替えるのは、どうでしょうか。
任継は２年間の約束で、国保ではなく、任継を選択したと思います。

但し、任継は会社負担が無くなったため、在職中の２倍の保険料、会社都合退職者の国保の減免は昨年所得を1/3にしますから、私の友人は本来５万円超の国保税が１万少々になったそうです。

かつ、国保は昨年所得から算定するため、翌年度の国保税も大変安くなるのです。

任継を辞めるには方法は一つで、保険料を支払わず、強制的に脱退させられることです、２年目が安くなることを知って、これを使って脱退する方が非常に増えています。

違法ではありません、脱法的な手法ですが、国保に切り替えるにはこれしかないと思います。

３年半勤めた会社を退職して失業保険をもらいたいと思っていますが、退職理由が「結婚」で、旦那になる人の都合で引っ越すことからやむを得ず退職することになりますが、その場合、やはり自己都合での退職と判断されますか？また、失業保険をもらう間は夫の扶養に入れない、と聞いたことがありますが、よくわかりません。退職後はしばらく働かない予定です。

旦那になる人の都合＝あなたの都合
自己都合でしょうね。

なお、失業給付の給付金額が、日額3611円以上の場合は、年間130万円以上の「見込み収入」となり、受給期間中は扶養に入れません。
計算式は
130万円÷12ヶ月÷30日＝3611.11円/日

生活保護どころか失業保険も受給したことのない納税者に生活保護制度など理解する義務も必要もないと思います。ただ、3.7兆円の巨額な予算が無駄で削減し最終的には縮小廃止すへきと考えているだけである。
とりあえず引下げる予算措置がとられたことは歓迎すべきことです。それこそ地震対策にでも回してほしいものですね。景気対策にもなりますし、土建屋さんはよろこはれるとおもいますが？

社会保障というのご存知かな。
ご質問者様のお考えでは失業保険さえも理解する必要もなく義務もないということですかな。
ご質問者様は「生活保護どころか失業保険も受給したことない納税者は理解する義務がない」ということはその権利さえしらずに生きてこられた納税者様は、せっかく勉強の機会があるにもかかわらず拒否され、後に生活保護や失業保険を知り後悔されている。
そのような方たちはこれからも知らなくてよい。といことを主張されてるのですな。
ならばもし危急の事態に陥ったときは生活保護拒否されればよい。失業したら、失業保険を拒否されればよろしいかと。
あーだから路上生活者と呼ばれる人らはそういう手段なのですかね。
権利を行使すれば保護になるのに。

そうそう健康保険も「いちども病気にかかったことがない」というこでは、もし病にかかりお医者にかかるようであれば
実費という手段がありますがそれでよろしいでしょうか。

実際には生活保護者はほとんどが老人や障害をもち満足に働けない状況ではありますが、それでも甘んじて、
ほとんどが就労可能であるがなんらかの理由で働けない人々である場合、だいたい２００万人が受給できなかった
場合は、なんらかの理由で働けない状態を維持する、つまり死に追いやるほどの切迫した状態を意味します。
日本は毎年３万人が自殺で亡くなってるという公表がありますが、同時に損失は２．７兆円になるといっております。
２００万人が亡くなったら、すごい損失金額ですよね。
あなた様のおっしゃる地震対策や有効な公共投資、新しい保障に現存の税収でうまく使えば３．７兆円のような全体の保障からみたら割合が小さい額などとりもどせるのではないでしょうか。
以上、社会保障を知らない場合はもっと勉強しましょうということですな。

タイムカードもなく、自己申告の会社ですが、労働条件が面接時と異なり扶養をはずれてしまうと申告したところ、
実労働6時間を５時間で申告して差額を数ヶ月おきに支払うと言われました。かりに退職して失業保険をもらう際、どうなるのですか？1日５時間労働と6時間労働では、一月にするとかなり違います。また、労働条件が違うのは我慢するしかないのでしょうか？

「どうなるのですか？」って何がですか？
「基本手当の日額が」でしょうか？

当然、5時間労働の賃金額で計算されてしまうでしょうね。会社は離職票に月々の給与額しか書かないでしょうから。
※「差額を数ヶ月おきに支払う」というのは違法だから、それを表に出すわけがない。

しかし、それを望んだのはあなたでは？