七年働いた病院を７月末で退職する看護師です
働いていた病院より離職証明書の用紙をもらいました
７月末に退職後に９月中旬～12月中旬まで語学留学に行きます
帰国後に就職活動をしようと考えていますが
帰国後ハローワークに行き手続きをすれば失業保険はもらえますか？
また留学までの１ヶ月半にアルバイトをしても大丈夫でしょうか？
アルバイトは週3日25時間程度を考えています
みなさまの知恵をおかしください
お願いします
働いていた病院より離職証明書の用紙をもらいました
７月末に退職後に９月中旬～12月中旬まで語学留学に行きます
帰国後に就職活動をしようと考えていますが
帰国後ハローワークに行き手続きをすれば失業保険はもらえますか？
また留学までの１ヶ月半にアルバイトをしても大丈夫でしょうか？
アルバイトは週3日25時間程度を考えています
みなさまの知恵をおかしください
お願いします
退職後の１ヶ月半でバイトをするのは構わないでしょう。
しかし、その場合必ずバイト先から離職票をもらっておいてください。
週２５時間であれば、雇用保険をかける対象となります。（週２０時間以上で３１日以上雇用見込みがある場合は雇用保険をかける要件を満たします）
バイト先の離職票も失業保険手続きの際に必要となります。もちろん、今回退職する会社の離職票も必要です。
この場合、バイト先の退職理由が最終的な離職理由になるかと思われます。
それと、語学留学から帰国したら、すぐ失業保険手続きをしてください。
仮にずっと失業の状態が続いたとして、所定給付日数分全部もらえるかどうか微妙なのです。
仮にどちらの会社も自己都合退職の場合は、１２月下旬に手続きをして、ギリギリか、少しもらえない日数が出るかな？といった感じになります。給付制限（受給できない期間）が３ヶ月入るからです。
待期期間（７日）というものも入りますから、１２月２３日頃までには手続きをされておいたほうが無難です。
もしバイト先の離職理由が自己都合扱いでなく、給付制限がかからないようなら、１月の手続きでも間に合うとは思いますが、早めの手続きをおすすめします。
また、仮にバイト先が雇用保険をかけなかった場合は、今回退職する会社の離職理由が判定理由となります。
その場合もバイト先の離職証明書（手書き）は必要になりますから、バイトを退職する場合は必ずもらっておいてください。
（失業保険手続きの際にバイトをしていたことを隠していると、不正扱いとなる場合があります。仮に短い時間、短い期間のバイトであっても必ず申告してください）
この場合も、今回退職する会社の離職理由が自己都合以外だった場合は、１月の手続きでも大丈夫とは思いますが、やはり早めの手続きをおすすめします。
それと、退職後少し時間ができそうなら、できれば一、留学前に安定所に相談しに行ってください。
ここでの回答は不確かです。もちろん、間違った回答はしないようにはしていますが、何か１つでも情報が足りなかったりすると回答する内容がかなり違ってくる場合もあるのです。
また、中には間違った回答をする方達もいないわけではありません。
お金が絡むことですから、後で後悔しないためにも、きちんと安定所に相談しに行かれることを強くおすすめします。
大まかですが、ご参考になさってください。
しかし、その場合必ずバイト先から離職票をもらっておいてください。
週２５時間であれば、雇用保険をかける対象となります。（週２０時間以上で３１日以上雇用見込みがある場合は雇用保険をかける要件を満たします）
バイト先の離職票も失業保険手続きの際に必要となります。もちろん、今回退職する会社の離職票も必要です。
この場合、バイト先の退職理由が最終的な離職理由になるかと思われます。
それと、語学留学から帰国したら、すぐ失業保険手続きをしてください。
仮にずっと失業の状態が続いたとして、所定給付日数分全部もらえるかどうか微妙なのです。
仮にどちらの会社も自己都合退職の場合は、１２月下旬に手続きをして、ギリギリか、少しもらえない日数が出るかな？といった感じになります。給付制限（受給できない期間）が３ヶ月入るからです。
待期期間（７日）というものも入りますから、１２月２３日頃までには手続きをされておいたほうが無難です。
もしバイト先の離職理由が自己都合扱いでなく、給付制限がかからないようなら、１月の手続きでも間に合うとは思いますが、早めの手続きをおすすめします。
また、仮にバイト先が雇用保険をかけなかった場合は、今回退職する会社の離職理由が判定理由となります。
その場合もバイト先の離職証明書（手書き）は必要になりますから、バイトを退職する場合は必ずもらっておいてください。
（失業保険手続きの際にバイトをしていたことを隠していると、不正扱いとなる場合があります。仮に短い時間、短い期間のバイトであっても必ず申告してください）
この場合も、今回退職する会社の離職理由が自己都合以外だった場合は、１月の手続きでも大丈夫とは思いますが、やはり早めの手続きをおすすめします。
それと、退職後少し時間ができそうなら、できれば一、留学前に安定所に相談しに行ってください。
ここでの回答は不確かです。もちろん、間違った回答はしないようにはしていますが、何か１つでも情報が足りなかったりすると回答する内容がかなり違ってくる場合もあるのです。
また、中には間違った回答をする方達もいないわけではありません。
お金が絡むことですから、後で後悔しないためにも、きちんと安定所に相談しに行かれることを強くおすすめします。
大まかですが、ご参考になさってください。
年末に籍を入れようとしている者で、ちなみにアパート暮らしです。
現在は失業保険受給中ですが、結婚に伴い来月辺りからパートでの就労を考えています。
そこで質問なのですが、考えている仕事が、日給7200円、月21日勤務。
大体年間にして180万程になります。
保険は複利厚生全て完備です。
収入180万、もちろん税金は引かれますよね。
旦那になる方の年収は約300万。
先では近々旦那になる方の扶養に入りたいと考えています。
自身か旦那、私はどのように保険等に加入していけば全体の出費は安く収まるでしょうか?
また180万程度でしたら、税金のかからない110万以下(110万以下でしたか?)の仕事を探すべきでしょうか?
アドバイスよろしくお願いします。
現在は失業保険受給中ですが、結婚に伴い来月辺りからパートでの就労を考えています。
そこで質問なのですが、考えている仕事が、日給7200円、月21日勤務。
大体年間にして180万程になります。
保険は複利厚生全て完備です。
収入180万、もちろん税金は引かれますよね。
旦那になる方の年収は約300万。
先では近々旦那になる方の扶養に入りたいと考えています。
自身か旦那、私はどのように保険等に加入していけば全体の出費は安く収まるでしょうか?
また180万程度でしたら、税金のかからない110万以下(110万以下でしたか?)の仕事を探すべきでしょうか?
アドバイスよろしくお願いします。
ご主人の所得金額も何も分からないでは、税額面での有利不利は判断しかねます。
ご主人が健康保険・厚生年金保険に加入かどうかも書いてないし。
健康保険・厚生年金保険に加入で年収180万円なら、その条件で働く方が一般的には有利です。
ちなみに、その給与額なら厚生年金保険料が国民年金保険料より安いです。
〉110万以下でしたか?
違います。
ご主人が健康保険・厚生年金保険に加入かどうかも書いてないし。
健康保険・厚生年金保険に加入で年収180万円なら、その条件で働く方が一般的には有利です。
ちなみに、その給与額なら厚生年金保険料が国民年金保険料より安いです。
〉110万以下でしたか?
違います。
2月いっぱいで仕事を辞めました。職業は看護師です。
離職証明がまだ手元にないので失業保険の申請ができていません。この状態で、ハローワークから仕事を紹介してもらい面接に行った場合、
失業保険やハローワークから貰える就職祝い金はどうなりますか？
申請が前後してしまっても大丈夫なのでしょうか？
明日にはハローワークに行くので聞いてみようと思いますが、今日わかれば安心できますので、詳しい方いましたら宜しくお願いいたします。
離職証明がまだ手元にないので失業保険の申請ができていません。この状態で、ハローワークから仕事を紹介してもらい面接に行った場合、
失業保険やハローワークから貰える就職祝い金はどうなりますか？
申請が前後してしまっても大丈夫なのでしょうか？
明日にはハローワークに行くので聞いてみようと思いますが、今日わかれば安心できますので、詳しい方いましたら宜しくお願いいたします。
結論からすると、面接へ行くこと自体は可能ですが、雇用保険申請前に内定を取りつけると両方とも不可です。
離職票を貰ってハローワークへ申請に行くと、雇用保険受給者用のしおり（冊子）を渡されます。後日指定された日時に、雇用保険受給資格者に対し説明会が開かれます。沢山の参加者がおられますので、これには絶対参加しなければなりません。ここで、今回の質問内容が詳しく説明されますよ。
まずは離職票が届くのを待ちましょう。10日以内に会社側が発行する義務がありますので、退職後2週間を過ぎて来なければ、催促する事を忘れないように。普通なら今週中には来るでしょうから、今は求人を見にいくなど調査くらいでいいと思います。
とはいえ就職は一日でも早い方がいいとか、ご自身の都合に合わせて活動なさって下さい。
離職票を貰ってハローワークへ申請に行くと、雇用保険受給者用のしおり（冊子）を渡されます。後日指定された日時に、雇用保険受給資格者に対し説明会が開かれます。沢山の参加者がおられますので、これには絶対参加しなければなりません。ここで、今回の質問内容が詳しく説明されますよ。
まずは離職票が届くのを待ちましょう。10日以内に会社側が発行する義務がありますので、退職後2週間を過ぎて来なければ、催促する事を忘れないように。普通なら今週中には来るでしょうから、今は求人を見にいくなど調査くらいでいいと思います。
とはいえ就職は一日でも早い方がいいとか、ご自身の都合に合わせて活動なさって下さい。
今月で定年となります。暫くは失業保険ですが、その後で年金を貰いながら、仕事をする場合、貰う金額とか働く日数など条件はありますか。
年金を貰いながら厚生年金に加入している時に、受給している年金が減額されることがあります。社会保険の適用事業所でフルタイムで働く場合は、70歳まで厚生年金に加入することになりますのでこれに該当します。年金の月額と給与額の合計が65歳までは28万、65歳以降は48万を超えると、超えた額の半分が年金から減らされます。逆に、年金の月額と給与額の合計が28万、48万を超えなければ年金は減額されません。
例えば、月10万の年金を受給している65歳未満の人は、給与が18万の時には年金は減額されませんが、20万の給与では1万が、38万の給与では10万（全額）が年金から減額されます。
ここでは大雑把に「年金の月額」「給与」と言っていますが、実際はもう少し込み入っています。正確な金額を試算したいということであれば、社保事務所や年金相談センターでも相談できるようです。（先日私の叔父が行っていました。）
再就職先が社会保険の適用事業所であっても、アルバイト等の短時間勤務であればご自身は厚生年金に加入することにはなりませんので、この場合年金は全額支給されます。
また、再就職先が社会保険の摘要事業所でない場合（個人商店や個人事務所など）は給与の額や勤務日数、時間数に関係なく、年金は全額支給されます。ご自身で自営業をはじめそこから収入を得る場合も、収入額にかかわらず年金は全額支給されます。
例えば、月10万の年金を受給している65歳未満の人は、給与が18万の時には年金は減額されませんが、20万の給与では1万が、38万の給与では10万（全額）が年金から減額されます。
ここでは大雑把に「年金の月額」「給与」と言っていますが、実際はもう少し込み入っています。正確な金額を試算したいということであれば、社保事務所や年金相談センターでも相談できるようです。（先日私の叔父が行っていました。）
再就職先が社会保険の適用事業所であっても、アルバイト等の短時間勤務であればご自身は厚生年金に加入することにはなりませんので、この場合年金は全額支給されます。
また、再就職先が社会保険の摘要事業所でない場合（個人商店や個人事務所など）は給与の額や勤務日数、時間数に関係なく、年金は全額支給されます。ご自身で自営業をはじめそこから収入を得る場合も、収入額にかかわらず年金は全額支給されます。
就職活動中の30代後半独身女性です。
昨年、派遣期間終了により失業し、現在失業保険を受給中です。
一生独身で生きていく場合、次の仕事・就職先として①～③のどれを選択するのが賢明でしょうか？
できれば、最後の転職にしたいと思っています。
①待遇や仕事内容がイマイチでも、定年まで正社員として働ける会社。
（とはいえ、今のご時世、事務職の求人は年齢的にもかなり難関）
②頑張って勉強し、資格（看護師･社労士･税理士･行政書士など？）を取り、その資格を活かした仕事に就く。
(時間とお金はかかっても、食いっぱぐれない職を手につける）
③40歳まで（あと1年半！）は、今あるスキルで派遣社員として働き、景気回復を願いつつ、40前には正社員を探す。
（すぐにでも環境のいい大手企業(時給1300円位)で就労できるが、将来は？？）
本音を言えば、
結婚して、子供を産み（そろそそリミットかと)、あったかい家庭を持つ、、、
と、いうのが理想ですが、これといった婚活もしていません。
幸か不幸か、同年齢の未婚友人が何人もいるので。
最終的には、自分自身の決断ですが、この先どうしたものかと、悩んでいます。
いい年をして何を言っているのかと思われるかもしれませんが、
似たような悩みを持った方は、アラフォー世代には多いと思うのですが･･･。
長くなりましたが、
ご意見やアドバイス、先に挙げた以外にもよい道があれば、教えてください。
よろしくお願い致します。
昨年、派遣期間終了により失業し、現在失業保険を受給中です。
一生独身で生きていく場合、次の仕事・就職先として①～③のどれを選択するのが賢明でしょうか？
できれば、最後の転職にしたいと思っています。
①待遇や仕事内容がイマイチでも、定年まで正社員として働ける会社。
（とはいえ、今のご時世、事務職の求人は年齢的にもかなり難関）
②頑張って勉強し、資格（看護師･社労士･税理士･行政書士など？）を取り、その資格を活かした仕事に就く。
(時間とお金はかかっても、食いっぱぐれない職を手につける）
③40歳まで（あと1年半！）は、今あるスキルで派遣社員として働き、景気回復を願いつつ、40前には正社員を探す。
（すぐにでも環境のいい大手企業(時給1300円位)で就労できるが、将来は？？）
本音を言えば、
結婚して、子供を産み（そろそそリミットかと)、あったかい家庭を持つ、、、
と、いうのが理想ですが、これといった婚活もしていません。
幸か不幸か、同年齢の未婚友人が何人もいるので。
最終的には、自分自身の決断ですが、この先どうしたものかと、悩んでいます。
いい年をして何を言っているのかと思われるかもしれませんが、
似たような悩みを持った方は、アラフォー世代には多いと思うのですが･･･。
長くなりましたが、
ご意見やアドバイス、先に挙げた以外にもよい道があれば、教えてください。
よろしくお願い致します。
スキルがどの程度かにもよりますが、無いという前提で答えると
「１」の1拓になると思います。
２に関しては年齢から鑑みて数年スパンで資格取得はかなりのギャンブル。資格試験は年数回しかやってなかったり実務経験必須の資格があったり、駄目だった時に40過ぎて何も手に入りませんでしたはリスキーかと。
さらに、一発で資格取得できた処でようやく業界のスタートラインに立てただけので事で実務経験無しで採用はされないと思います。
40歳前後だとマネージャークラスの採用枠だけかと。
３は待つ理由は無いと思います。仕事しながら探すなら分かりますが、景気回復後に転職活動では相当のタイムロス。
最後に理想的な提案になってしまいますが、
事務方のスキルを持っているならまず、派遣もしくはアルバイトで入社後
簿記２級やMCAS、秘書検定、ビジネスキャリア検定などで身を固めて、そのまま入社するパターン。
あと、結婚に関してですが実は男性も結婚願望が高い人多いです（正社員で働いてる人）
彼らは何が苦しくて動かないのかは「収入」です。
日本人男性は非常に真面目で、「自分の収入では奥さんを養えないと思ってる人は相当に多いです」
そこにスポットを当ててあげると動きだす方は居ると思います。
結婚相談所などに登録をしてその際に「共働きを希望」するなどフォローをすれば十分に結婚、出産は可能だと思います。
ただ、aoia2o2さんが婚活として動く必要は出てきますが。
「１」の1拓になると思います。
２に関しては年齢から鑑みて数年スパンで資格取得はかなりのギャンブル。資格試験は年数回しかやってなかったり実務経験必須の資格があったり、駄目だった時に40過ぎて何も手に入りませんでしたはリスキーかと。
さらに、一発で資格取得できた処でようやく業界のスタートラインに立てただけので事で実務経験無しで採用はされないと思います。
40歳前後だとマネージャークラスの採用枠だけかと。
３は待つ理由は無いと思います。仕事しながら探すなら分かりますが、景気回復後に転職活動では相当のタイムロス。
最後に理想的な提案になってしまいますが、
事務方のスキルを持っているならまず、派遣もしくはアルバイトで入社後
簿記２級やMCAS、秘書検定、ビジネスキャリア検定などで身を固めて、そのまま入社するパターン。
あと、結婚に関してですが実は男性も結婚願望が高い人多いです（正社員で働いてる人）
彼らは何が苦しくて動かないのかは「収入」です。
日本人男性は非常に真面目で、「自分の収入では奥さんを養えないと思ってる人は相当に多いです」
そこにスポットを当ててあげると動きだす方は居ると思います。
結婚相談所などに登録をしてその際に「共働きを希望」するなどフォローをすれば十分に結婚、出産は可能だと思います。
ただ、aoia2o2さんが婚活として動く必要は出てきますが。
会社の起業を考えてます。
現在会社の起業を考えております。
色々と勉強しているところですが役員に位置付けにつきまして・・・
役員は①役員報酬という形で給与を払う②役員が退職した場合は失業保険がもらえない③よって役員は雇用保険料を支払わない この認識はあっていますか？間違っていますか？もし間違っている様であればご指摘いただけますでしょうか。よろしくお願い致します。
現在会社の起業を考えております。
色々と勉強しているところですが役員に位置付けにつきまして・・・
役員は①役員報酬という形で給与を払う②役員が退職した場合は失業保険がもらえない③よって役員は雇用保険料を支払わない この認識はあっていますか？間違っていますか？もし間違っている様であればご指摘いただけますでしょうか。よろしくお願い致します。
だいたいあっています。
今後区別するためにはっきりしたほうがいいのは役員に支払うのは給与または賃金ではなく、
「報酬」であるということです。
別の方もおっしゃってますが、役員であってもいわゆる兼務役員（取締役営業部長など）であれば、
労災保険・雇用保険に加入できます。
この場合、会社から本人に支払う金額を役員報酬と労働者賃金の二つに分け、
労働者賃金の部分に対して労災保険率、雇用保険料率をかけることになります。
また役員報酬が労働者賃金より多いと労働者性が認められなくなりますので、注意してください。
今後区別するためにはっきりしたほうがいいのは役員に支払うのは給与または賃金ではなく、
「報酬」であるということです。
別の方もおっしゃってますが、役員であってもいわゆる兼務役員（取締役営業部長など）であれば、
労災保険・雇用保険に加入できます。
この場合、会社から本人に支払う金額を役員報酬と労働者賃金の二つに分け、
労働者賃金の部分に対して労災保険率、雇用保険料率をかけることになります。
また役員報酬が労働者賃金より多いと労働者性が認められなくなりますので、注意してください。
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